老後資金準備と節税が特長
iDeCo（イデコ）とは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
６０歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。（iDeCo公式サイトより引用）
※ iDeCo（イデコ）とは「愛称」であり、正式名称は『個人型確定拠出年金』と言います。
※ 拠出とは、掛金を払い込むことです。
個人的にわかりやすく言葉を選ぶならば、『コツコツとお金を積立ながら同時に節税の恩恵も受けられます』と表現いたします。
では、中身はどんな仕組みなのでしょうか？
iDeCo（イデコ）は将来の公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度【個人型確定拠出年金】です。
厚生労働省HPよりチラシを転載いたしました。
iDeCo（イデコ）は３つの節税ポイント
iDeCo（イデコ）には、老後資金を準備しながら、税金（所得税・住民税）の節税にもなります。では、どのような節税となるのでしょうか？
また、どれ位の節税となるのでしょうか？とても気になる部分となりますので、わかりやすくお伝えしたいと思います。
①「掛金が全額所得控除」の税制優遇
全額所得控除とは、どれだけインパクトがあるのでしょうか。
ここからは一般的な参考例として、架空の人物を想定してお伝えいたします。
iDeCo（イデコ）掛金：15,000/月
年齢：３０歳（男）
世帯：単身
職業：会社員
年収：５００万円（総支給額）※計算式を省きますが、iDeCo（イデコ）に毎月 / １５,０００円積立を１年間行った場合は、３６,０００円の節税になります。
※注意：世帯状況、職業、年収に変更が生じた場合、節税額が変動となることもあります。
つまり、年間１８万円の積立（資産）がされながら、３６,０００円の節税
とゆうことは
３０年間（６０歳までの積立）５４０万円の積立（資産）に対して、１０８万円の節税となり、かなりお得がわかります。
※注意：世帯状況、職業、年収に変更が生じた場合、節税額が変動となります。
②「運用益も非課税」で税制優遇
そもそも運用益とは、預貯金の利息や投資信託等の運用成果により利益が出た場合には、税金が引かれる仕組みになっています。
税率は、２０.３１５％（復興特別所得税含む）が利息や利益から引かれてしまいます。
iDeCo（イデコ）なら運用期間中の運用益を非課税とすることとなっています。
つまり、「儲かった分は、そのまま」とゆうことです。
運用益の具体例です。
iDeCo（イデコ）掛金：15,000円 / 月
年齢：３０歳（男）
世帯：単身
職業：会社員
年収：５００万円
加入期間（積立期間）：３０年間
運用利率：３％（あくまでもシミュレーション）
設定条件は、３０年間変わらないものとして計算しています。
計算式は省きますが、３０年間での運用益の節税額（概算金額）は、６６８,２１１円がお得となります。
積立額との総合計は、５,４００,０００円（積立元金）＋３,３４１,０５３円（運用益）＝８,７４１,０５３円（合計金額）となります。
※注意：計算結果はあくまでもシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。その他、将来の税制が変更になった場合は結果が変わる可能性があります。
③受け取るときも「大きな控除」
iDeCo（イデコ）の給付（受け取り）は、原則６０歳以降（積立期間１０年以上が必要）から加入者が５年以上２０年以内の期間で年金で受け取る方法か一括で受け取る、または年金と一時金で受け取る方法の３パターンを指定し、裁定の結果受け取ることとなります。
いずれかの方法で受け取るにしても、通常は加入者の収入となり、その他収入と合わせて各種所得控除を計算の上、該当者には所得税・住民税を納める必要があります。
所得税・住民税を軽減するメリットがあるのも、このiDeCo（イデコ）の「大きな控除」が特長です。
つまり、収入（年金や一時金）から差し引ける控除枠（所得控除）が設けられているため、所得税・住民税の基となる課税所得金額を低く抑えることにより、加入者が実際に負担することとなる所得税・住民税が低く抑えられる効果があります。
iDeCo（イデコ）の受け取るときの控除とはなんでしょうか？
・年金（分割）として受け取る場合
給付を年金として受け取るときは、所得区分としては「雑所得」として扱われ、公的年金等の雑所得となります。
では、公的年金等の雑所得にはどれ位の優遇措置があるのでしょうか？
受取時の年齢・公的年金収入額によって控除額が定められております。
公的年金にかかわる雑所得の金額の計算方法⇒国税庁HPより
・一括（一時金）として受け取る場合
給付を一括で全部受け取ることも可能ですが、その場合の所得区分としては、「退職所得」として扱われます。
では、退職所得にはどれ位の優遇措置があるのでしょうか？
iDeCo（イデコ）の積立期間によって控除額が定められております。
退職所得にかかわる退職所得の金額の計算方法⇒国税庁HPより
・年金（分割）と一括（一時金）を併用する場合
給付を一部年金として受け取り、残りを一括として受け取る方法もあります。
この場合は、それぞれの所得控除が適用されます。
iDeCo（イデコ）は老後資金準備と節税の制度
iDeCo（イデコ）の目的は、老後（６０歳以降）の資金を現役世代からコツコツ積立てながら準備をし、納める税金も少なくできる事がで、若い世代の方への自助努力を促し、資産形成を持っていただく主目的があります。
公的年金（国民年金・厚生年金）や金融資産などは各個人（家庭）で様々で、老後に必要な資金もバラバラである為、ハッキリとした金額を計算する事はほぼ不可能ではありますが、将来の収入と支出をライフプランを基に資金計画をすることにより、ある程度の必要資金額を見込み、必要資金額から積立期間を割り算することにより、大まかな積立金額を知る事ができます。
積立期間が長ければ、毎月の掛金額も少なくなり節税金額も大きくなることを踏まえれば、検討に前向きの方は、先送りせず早目の開始が負担も少なく、iDeCo（イデコ）の節税効果が大きいと考えられます。
老後資金準備にはライフプランを基に
いくら老後資金準備とは言っても、老後に足りない金額がわからないと思うのは普通の考えです。
では、足りないと気づく時は老後期間開始の「直前」ではないでしょうか？
さすがに直前からでは準備の期間が短くiDeCo（イデコ）には適していません。
iDeCo（イデコ）をかしこく活用するためには、将来（老後期間）の収入と支出を早いうちから「見える化」することにより必要金額を知ることができます。
すなわち、将来はまだまだ先ととらえるのではなく、先を見据えて現在の状況をから将来計画を「見える化」するツールとして、iDeCo（イデコ）を検討するにあたっては同時に「ライフプラン」を基に「キャッシュフロー」で家計収支を見える化で把握してから積立を開始に望まれるのが無駄がなく将来の安心に繋がることと思います。
ライフプランはお客さまと一緒に考えながら、キャッシュフロー表にて現状を見、目標に向けて提案・実行のお手伝いを行うのが、ファイナンシャル・プランナーの強みです。
早目の実行をしてみたい方は、商品を検討する前に、まずは「現状から将来までのキャッシュフローを見える化」することです。
