そもそもファイナンシャル・プランナー（略称 ＦＰ）と名前は聞いたことがあるけど、具体的に何をしてくれるのか？

一般的に皆さま方の頭に浮かんでくることは『保険のプロ？』と思われる人が大半ではないでしょうか？

中には、『お金にまつまわる様々な知識をもっている』らしいけど、我が家とどんな関係が？など、具体的にどんな職業なのかイメージしづらい職業の一種なのかもしれません

ファイナンシャル・プランナーと言っても、独占業務はありません。

たとえば

税務の相談は「税理士」、法律の相談は「弁護士」、各種の登記手続きの代行は「司法書士」、企業などの財務書類の監査などは「公認会計士」などなど、仕事内容に特化した専門家がおりますが、ファイナンシャル・プランナーにはありません。

では一体、ファイナンシャル・プランナーとはどんな仕事なのか？

おもに個人のお客さまを対象として、住宅取得資金・教育資金準備・税金・資産運用・リスク対策・老後資金準備・相続対策などなど、人生を通してのライフプラン（生涯生活設計）をお客さまと一緒に考え、議題を明確化し、現状を分析の上、対策方法や解決方法をアドバイスするのがファイナンシャル・プランナーの主な仕事となります。

ライフプラン（生涯生活設計）とは、就職・結婚・お子さまの誕生・教育・住宅取得・お子さまの独立・老後というライフステージごとに必要となる金額を個々に合わせて計算し、資金計画を立てることにより安心した生活を送るための設計であります。

なお設計にあたっては、お客さまの家族構成・収入と支出・住宅など計画の基となる情報収集を行い、現状を分析し問題点などがあれば改善方法を一緒に考えていきます。

また情報収集の中では、お客さまの想いをお話しいただくことがライフプラン作成上、とても大切となります。

一人ひとりのお客さまに寄り添って、不安を感じることに相談にのったりアドバイスを行いながら、お客さまの夢や目標に対して総合的に資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く役割を担っています。

お客さまが人生の目標を達成し、安心して安定した生活が送れるように長期的な視点で包括的にアドバイスをすることが仕事です。

包括的とは、ひとつの目標を達成するために他を犠牲にしては、たとえ無理をして目標に到達したとしても満足度は低くなります。

たとえば、早くお金を貯めたいがあまり、無理して働くことによりリスクが存在します。そこには備える為に保険が必要となります。

平たく言えば、総合的に判断してアドバイスを行うことが、ファイナンシャル・プランナーの専門性と言えるはずです。

ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）と言っても、その方がどこに所属して活動しているかによって大きく変わります。

大きく分けて、企業系FPと独立系FPの構成となっております。

企業系FPとは、会社に所属をしており業務上、FP資格を活かしながら企業利益に貢献する、すなわち「会社員」と位置づけられます。

なお企業としては、FP事務所や士業事務所・証券会社・銀行系・保険会社・住宅販売系など様々な分野で活躍しています。

もうひとつの形態として、独立系FPがありますが、会社に所属せずフリー活動している、いわゆる「自営業」のイメージです。

主な収入源として、企業からの給与ではなく、お客さまからのご依頼に基づきアドバイスを行い、その対価として相談料が収入減です。

企業系のFPと独立系のFPについては こちら をご覧ください

企業に所属して働いているFPは、どうしても自社利益のためにセールス（営業）しなくてはなりません

そのため、ファイナンシャル・プランナーとしての包括的なアドバイスに偏りがちになってしまいます。

個人や各家庭ごとに不安ごとや心配ごとはそれぞれ異なります。

なんとなく将来が不安だとか中々貯蓄が出来ないなどではなく、将来のどの場面が不安なのか？また貯蓄が中々出来ないではなく、なぜ貯蓄が必要だと思うのかなど、もう少し掘り下げて考えてみましょう。

そこで見えてくるのが、ライフステージ（ライフイベント）の出来事があるはずです。

将来が不安＝老後の生活資金としてお金が足りるだろうか・・・

貯蓄が出来ない＝突発的な支出が発生した時に困ってしまう・・・

このようになんとなく不安から「こうなったら困るかもしれない」と個人ならびに各家庭で気づいてもらう必要があります。

スタート地点に立たれた段階で、不安や心配ごとから安心のゴールを目指すだけです。

ただし、ゴールまでの道順は多岐にわたります。

たとえば、教育資金準備として「１０年後までに最低１００万円が必要」と目標を設定します。「最低１００万円が必要」とゆうことは、毎月 8,333円ずつ貯めていけば１０年後には１００万円が貯まります。また過去実績で年利率３％で増えている投資性商品を案内され、毎月 6,500円ずつではありますがリスクを伴う投資は不向きとなるでしょう。計算上は１０年後に１００万円に到達計算結果となりますが、年利率３％はあくまでも過去実績であり、将来の約束はありません。すなわち毎月の積立額は低くても１０年後に投資が元本割れを起こし１００万円に満たない金額しか貯まっていないかもしない。これでは本末転倒です。

ここまでの段階で、企業選択は銀行系の預貯金ではないでしょうか？確実にお金を貯める事が目標の場合は、運用効率よりもリスクが小さい資産形成を選択する方が賢明なはずです。

リスクを取っても毎月の積立額を重視される方は逆に、証券会社や銀行系の投資商品にて資産形成を選択されるでしょう。

あくまでもこの目標到達までの選択であれば、特にファイナンシャル・プランナーに相談しなくてもそれぞれの金融機関で心配ごとは解決いたします。ただし包括的な視点では、毎月の積立は確実に行えるでしょうか？

１０年間は今現在と同じ環境である保証は不確実であるはずです。すなわちリスクと隣合わせである事も加味しなければなりません。

リスク対策とは、目標到達までに不測の事態が起きたときに対応することです。

全てが保険で備えるだけではありませんが、大抵の場合は、保険で備えることで対策が行えます。

たとえば１０年間の目標だとすれば、１０年間だけのリスク対策をすれば良いだけです。

不測の事態とは、「予期せず自分に降りかかる」災難です。

もちろん、確率論にはなりますが、生活している以上、確率０％ではありません。

病気やケガなどなく、お勤め先も安定しており、毎月収入が変わらず得られる確証があればリスク対策は必要ありません。

しかし、不慮の事故に遭遇し収入減となってしまったり、病気を患ってしまい就労不能で収入が途絶えてしまうこともあります。

この場合でも、１０年後の教育資金は準備しなければならないので、どうしようと慌ててしまい困窮してしまうリスクがあります。

ファイナンシャル・プランナーは、このように目標実現に向けた解決方法をアドバイスする一方で、同時にリスク対策も行います。

多くの金融機関では、保険の取扱いを行えるように募集資格を取得しておりますが、必ずしも保険だけがリスク対策ではありません。

そのため、総合的な視点での検証が必要となります。

ファイナンシャル・プランナーのアドバイス範囲は幅広い分野から包括的にかつ目先から先々のステージまでを見据えて総合的にアドバイスを行いますが、商品販売ありきではなく「目標達成までの資金計画の対策と方法からリスク対策」かつ次なるステージを見据えてのトータルコーディネートをする専門家です。

特に独立系ファイナンシャル・プランナーは商品販売を主目的とせず、お客さまに寄り添い一緒に資金計画を幅広く進めてくれます。

不安や心配ごとを安心へ変わるお役立ち人となることでしょう。